法案の国会提出と個人情報保護

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法案の国会提出と個人情報保護

政府は3月10日の閣議において個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を決定し、同日法案が国会に提出されました。個人情報保護法については企業が新規ビジネスの取り組みにより個人データを利用しやすくするための配慮を定め、罰則も強化(従来の最高刑6ヶ月以下の懲役を2年以下とした)して不正利用を防ぐこととしています。マイナンバー法については来年1月から運用開始される個人番号を税や社会保障のみならず金融面にも利用し、2018年を目途に預金口座にも記載される内容となっています。

この改正により企業は個人情報をより使いやすくなる反面厳しい情報管理を求められ、マイナンバーの適用拡大に至っては個人資産への監視が強まることとなります。ベネッセコーポレーションの情報流出事故を反映し、不正な利益を得るための情報提供は厳しく処罰し、マイナンバーを通じてより公平な税負担の実現をめざす内容です。

「個人情報保護委員会」という第三者機関が新たに設けられます。この機関には主務大臣の権限を一元化し企業に必要な報告や資料の提出を求め、立ち入り検査の権限まで持たせています。従来に比較しより一層の厳しさで情報管理の適正さが求められることになるのです。早ければ今月中に可決成立する2法案、いよいよ最終局面に入ってきました。



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