漏洩した場合の補償金と個人情報保護

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漏洩した場合の補償金と個人情報保護


 昨年のベネッセ事件は過去最大級の個人情報の漏えい事故として大きな衝撃を与えました。ベネッセコーポレーションは補償金として500円の金券を配りましたが、今回は過去の事例を振り返り、漏えい事故に伴う本人への補償額を見ていきましょう。


下記の一覧を見るとお分かりのとおり、500円相当の補償(金券など)というのが最も多くどうやら一般的な相場のようです。最高額は2002年に発生した大手エステティックサロンTBCの3万円、氏名や住所・メールアドレスのほか顧客のスリーサイズまでが流出し迷惑メールが送りつけられるなどの二次被害が発生したためといわれています。最近では2009年のアリコジャパンの1万円、悪用されやすいクレジットカード情報が含まれていました。どうやら情報の利用価値、悪用されやすい情報に高い値段が付けられる傾向にあるといえます。とはいえ、これらは流出した会社が自主的に決定した値段でいわばお詫び料というものにすぎません。過去に情報漏えいの補償金額を巡って最高裁まで争ったケースがあります。1999年、京都府宇治市の住民基本台帳のデータが流出した事件でした。このときは、最高裁が慰謝料1万円、弁護士費用5000円の支払いを命じて終了しました。裁判を起こしたとしても1万円ということなのですが、今回のベネッセ事件では原告団が5万円の支払いを求めて争っているとの報道もあり、最終的に個人情報の値段がいくらになるのか、その値段の行方が気になるところです。


参考 主な個人情報漏えい事件の流出件数と補償額
 2002年5月 TBC 3万件 3万円
 2003年6月 ローソン56万件 500円
 2003年11月ファミリーマート18万件 1,000円
 2004年1月 ソフトバンクBB451万件 500円
 2005年1月 オリエンタルランド12万件 500円
 2007年3月 大日本印刷864万件 500円
 2009年8月 アリコジャパン2万件 1万円
 2014年7月 ベネッセコーポレーション2895万件 500円



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