無断録音と個人情報保護

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無断録音と個人情報保護


 セクハラやパワハラなどビジネスにおける不当なトラブル行為はますます増加する傾向にあるようです。上司との会話などを自分の身を守るために録音し、それも相手に内緒で行うことは許されるのでしょうか。

個人情報保護法の第17条に「偽りその他の手段によって個人情報を取得してはならない。」とあります。「不正」とは社会的な相当性を欠くという意味に使われますが、「無断録音」したことが通常人の常識、社会通念に照らし「不正」に当たるのかどうか。個々の事案内容、その背景によって判断することになります。個人情報保護法はこうした取得段階よりもむしろその利用段階を制限していて、問題はどうやら「無断録音」した内容を第三者に公開することによって生じています。プライバシー権の侵害、名誉棄損といった私生活上の事柄を暴露すること、恐喝、強要といった行為によるものです。

また、訴訟になった場合の「無断録音」に証拠能力はあるのでしょうか。これについては民事事件と刑事事件とは考え方が違うようで、民事事件の場合は著しく反社会的な手段で取得した場合を除いて証拠能力が認められ、刑事事件では適法に取得したものでないと証拠として認められないようです。セクハラやパワハラなどは民事事件ですので基本的に証拠として採用されるということです。

個人情報保護の観点からは「無断録音」は決して好ましいことではありませんが、「無断録音」にセクハラやパワハラなど不当なトラブルの解決手段としての側面があるということは確かなようです。



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