年金情報の流出と個人情報保護

活動報告写真

年金情報の流出と個人情報保護


 年金情報約125万件が流出。公的機関では最大規模の流出件数ということで、事故の内容は日本年金機構の職員が使用するパソコンがサイバー攻撃を受け、年金加入者の基礎年金番号、氏名、住所、生年月日などが漏えいしたというものです。昨年のベネッセコーポレーションが子供の情報がメインであったのに対し、今回は高齢者を中心とした情報が狙われたことになります。

日本年金機構の職員が電子メールに添付されていたファイルを開封したことからウイルスに感染したということのようですが、電子メールの送信者は学術機関の職員を名乗り、セミナーの案内と称して文書ファイルを送りつけてきたということで、警視庁によるとこうしたなりすましによる送信者の特定、接続経路をたどるのは容易ではなく、難しい捜査になるとのことです。

厚生労働省のなかでも日本年金機構は、来年から導入されるマイナンバー制度の中心となる行政機関です。かつて「消えた年金問題」で旧社会保険庁が解体して出直した機関でもあります。マイナンバー制度への投資予算は約3000億円ともいわれ、費用対効果を問題視する見方もありますが、いったい誰のためのマイナンバー制度なのか、いちばん制度のメリットを受けるのはどこなのか。その答えは日本年金機構を中心とした行政機関に他なりません。マイナンバー制度開始まであと半年余り、募る国民の不安感をどう払拭しようとするのでしようか。



プライバシーマーク スタッフブログのトップに戻る