社員の発明と個人情報保護

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社員の発明と個人情報保護

 社員が仕事として行った発明に対し、その権利が「社員のもの」か「会社のもの」かは長く議論されてきました。記憶に新しいものでは青色発光ダイオード(LED)でしょうか。信号機や電光掲示板、大型映像装置、エネルギー消費の大きい電球に代わって各種の照明器具などにLEDを使用した製品が次々に登場しています。

このLEDの研究開発は徳島県に本社を持つ日亜化学工業の社員、中村修二氏の功績によるものが大きいとされています。会社は研究開発に成功して特許権を取得、莫大な利益の源泉となりました。その後その発明の対価として社員である中村修二氏は会社に対し200億円の発明による対価を要求しました。結局裁判となり、最終的には和解が成立して8億4000万円同氏に支払われております。

社員の発明と個人情報保護

このほど特許法の改正作業がまとまりました。内容はこうした職務発明の権利を「社員のもの」ではなく「会社のもの」として明確に位置づけ、会社に対してはその発明した社員に一定の報奨金支払いを義務付けるというものです。早ければ今臨時国会に提出される予定だということです。

特許法の改正とともに個人情報保護法の改正作業も進められております。マイナンバー(税と社会保障制度に関する共通番号)の取り扱いやビッグデータの利用に関連して個人情報の定義そのものまで改正しようという内容です。平成15年の法制定以来となる大規模な改正作業で、プライバシーの権利をより明確にして高度情報通信社会の変遷に対応したものに生まれ変わろうとしています。こちらの方は来年1月の通常国会に提出される予定です。



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