DNAの採取と個人情報保護

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DNAの採取と個人情報保護

 大規模災害(旅客機の墜落や船舶の沈没、その他火災、地震・津波被害など)によって被災し身元の確認がとれないまま本人を特定できないケースがよくあります。亡くなった方が生存時の原形を留めていない場合は所持品や服装、歯型等で本人を特定する方法がとられているようですが、それでも困難な場合を想定して事前にDNAを採取し、鑑定の結果本人であることを確認しようとする手法が動き出しました。

 このDNA採取のサービス・・・町の歯医者さんで行います。歯の治療の際、口内の粘膜から綿棒で採取するのです。採取したい方の希望により申込みを受付、採取のあと厳重に保管されます。万が一の際の本人確認が必要なときが来るまでは分析は行われません。保管期間は6年ということですが、6年経過後は本人に返却するか廃棄するかを選ぶことができるのだそうです。治療ではないため健康保険の適用はありませんが、費用は一採取数千円程度とのことです。

 個人情報保護の観点からは、DNA情報の特殊性を考慮しなければなりません。遺伝子情報は本人だけでなく子や孫にも関わってくる情報として考えなければならないからです。より厳重な管理と取り扱う上での運用ルールを確立しなければなりません。DNA情報のビジネス活用はこれからの分野です。必要な法整備も整っておりません。適切な管理課題を抱えてはいるもののDNA情報による本人確認はその正確性から様々な局面で進むものと期待されております。



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