「機微情報」と個人情報保護2

「機微情報」と個人情報保護

「機微情報」と個人情報保護

現行の個人情報保護法は個人情報の性質に基づく取り扱いに差異を設けておらず、個人情報取扱事業者に一律に保護義務を求めています。例えばAさんについて住所や生年月日といった一般的な情報とプライバシー性の高い犯罪歴などに関する情報(機微情報)には保護の重さを区別せず、同等に取り扱うよう定められています。

しかし別種類の個人情報であっても、それぞれに含まれる内容や性質により、個人のプライバシーへの関係性や個人の権利利益に及ぼす影響には差異が生じることは確かです。諸外国の制度をみても主な国々では「機微情報」を定義し、取り扱いを原則禁止としている例が多く、本人の明確な同意がなければ取り扱いができないようになっています。

現在行われている個人情報保護法の改正案によれば、この「機微情報」について一部法規制の対象となる予定になっています。個人情報保護法に関して主務官庁が定めるガイドラインには、現行の14分野において、従来から「機微情報」を定義し、原則としてその取り扱いを禁止していました。

個人情報保護法においても社会的身分の差別の原因となる人種、信条、社会的身分及び前科・前歴等に関する情報を「機微情報」として定義し、個人情報にこれらの情報が含まれる場合には原則としてその取得を禁止するなど慎重な取り扱いを求める方向で、指紋認識データなど個人の身体的特性に関するものも保護の対象とするなどよりプライバシー性の保護に配慮したものに変わりつつあります。



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